ついに実力行使。本気でHuawei潰しが始まった。
基地局とかには影響があってもユーザーレベルには影響が出ないものと楽観視していた。
日本も米の右倣えで「不要なものが見つかった」とは言いつつ証拠を見せていないし、
あくまで中国への情報漏洩のリスクはあるけど端末ユーザーは大丈夫でしょという感じ。
だが先日、5月17日衝撃的ニュースが。ついにスマホユーザへの影響が出るまでになってしまったようだ。
GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様 - GIGAZINE
こうなってしまった以上、google関連アプリやOSに何かしらの影響がでるのは必至。
なんてったって連絡先、メール、カレンダー、googoleフォト、ドライブなど
バリバリGoogleアプリに依存しているのだ。
どうなっちゃうのよ!?俺のP30Pro!
ということで、まずは現状分かっていることをまとめてみようと思う。
これまでの経緯
2018年2月:Huawei製品への警告
この問題が大きく広まり始めたのは昨年2月のこの報道。
FBI、CIA、NSAはHuawei、ZTEの携帯利用に上院で警告 | TechCrunch Japan
「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告 - GIGAZINE
簡単にまとめると、
FBIの偉い人が「中国政府と関わりが強い企業がアメリカで広まっているのは危ないよ。情報盗む可能性あるから知らず知らずのうちにスパイに加担してることになるよ。禁止しなきゃダメ」と警告した。
ここからHuawei排除の動きが一気に加速することになる。
同年8月にはHuaweiはアメリカ市場から全面撤退するとの報道もあった。
2018年8月:HuaweiがAppleを抜いて世界2位のスマホベンダーに
スマホの市場シェアでAppleを抜いてHuaweiが2位に浮上 - GIGAZINE
新製品発売時期のズレも影響するが、2019年には確実に2位になるだろうと予想され、
右肩上がりの成長を継続していた。
iPhoneやSamsungに陰りも見え、この勢いだと世界一になるのも遠い将来ではないと感じた。
2018年12月:Huawei創業者の娘でCFO(最高財務責任者)の孟晩舟氏を逮捕
カナダでCFOの身柄を拘束。
Huawei創業者の娘がカナダで逮捕、イランへの制裁違反容疑でアメリカ政府が引き渡しを要請 - GIGAZINE
容疑はHuawei社がイランへの禁輸措置に違反して製品を輸出していたという制裁措置違反。
Huawei側はもちろん反論。禁輸措置を含む全ての法規制にのっとって企業活動を行っていると声明を発表。
後日、中国からの圧力もあり保釈が認められた。
2018年12月:日本もHuawei製品を排除へ
日本の政府調達からファーウェイとZTEを排除へ=関係筋 - ロイター
政府調達からHUAWEIと中国・ZTEを排除方針 HUAWEI排除は日本にとって大きな損失とも|ニフティニュース
同月、日本政府もHuaweiとZTEを調達から排除との報道。
あくまで政府調達分であり民間の排除は難しいとしたが、
一部通信業者でも排除の動きがスタート。
ただし、あくまで基地局等の部品に対してであり、
スマホやPCなどの端末については特に影響は無く、
Docomoなどからも各種新製品の発売は継続された。
2019年1月:米がHuaweiを訴追。孟晩秋CFOも正式に起訴。
アメリカがHuaweiを刑事訴追、カナダで保釈中の孟副会長の身柄引き渡しも要請へ - GIGAZINE
孟被告の主な嫌疑はアメリカの金融機関に対して「Skycom TechとHuaweiに関係性はない」と虚偽の申し立てをしたとの「詐欺」容疑。
カナダに対し身柄引き渡しを要請。カナダは米中の板挟み状態となってしまった。
2019年3月:MSがHuawei製PCにバックドアを発見
マイクロソフト、ファーウェイ製ノートパソコンにバックドア発見=米メディア
バックドアとは不正アクセス用の侵入口のこと。
Huawei製ノートパソコン(MateBook)に搭載されているPC Managerソフトウエアを使うと、権限のないユーザーでも、スーパーユーザー権限でプロセスを作成できると警告した。
日本でも「余計なもの」が見つかったという表現はあったが、今回は具体的事例として報告された。
先日、オランダでも同様のバックドア発見との報道もあり。
オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース
2019年5月:トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある製品」の取引を禁止する大統領令に署名
そして今回の排除が一気に加速することになったこのニュース。
トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある製品」の取引を禁止する大統領令に署名、Huawei排除に向けての動きか - GIGAZINE
Huaweiだけにとどまらず、国家安全保障上のリスクがある企業をリストアップしその取引を禁止するというももの。
アメリカは次世代通信規格である5G通信の構築についても、中国によるスパイ活動を警戒しており、同盟国に対し、「もしもHuaweiなど中国の技術を使って5Gネットワークを構築したなら、アメリカは情報を共有しない」と警告ている。
これをきっかけに米企業の取引停止が一斉にスタートすることになった。
2019年5月:GoogleがHuaweiのAndroidサポート停止を決定
世界(と俺)に衝撃が走った。
2018年に2億台のスマホを販売したHuaweiでAndroidが使えなくなる!?
GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様 - GIGAZINE
既存機がどうなるのか、今後の発売予定機はAndroidでなくなるのか。
具体的にはこの時点では不明。だが、googleと取引が停止したのは確定事項の模様。
ARMが米方針に従いファーウェイとの取引を停止 | TechCrunch Japan
そしてARMも追随するように取引停止の報道。
実はこっちのほうが苦しいんじゃなかろうか。Kirinという独自のモバイル向けプロセッサは、そのコアアーキテクチャをARMベースのデザインに依存している。
もちろん米国他社からの購入も不可能に近いため、CPUをすべてARMに依存しないものにしなければならない。これはずいぶんとハードルが高そうだ。
この報道に応じて、日本のキャリア各社も予約ストップなどの対応となった。
Amazonも全商品販売停止。
Huaweiショック、日本にも。auとソフトバンク、NTTドコモが新端末の予約をストップ。既存の端末はどうなる?(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース
ドコモの「HUAWEI P30 Pro」、事前予約の受け付けを停止 再開は“未定”(ITmedia Mobile) - Yahoo!ニュース
じゃんぱら、ファーウェイ製スマートフォンの今後の取り扱いについて発表(Impress Watch) - Yahoo!ニュース
今後はどうなる?
既存端末は8月まで継続利用可能とGoogleより発表。
2019年5月16日以前にリリースされたHuawei製品について、2019年8月19日までサポートを延長する」という一時的なライセンスを発効させた。Google Play Protectを通じたセキュリティアップデートも配信される。
既存ユーザに向けた執行猶予みたいなもんか?
既存ファーウェイ端末はGoogle Playストアを継続利用可能とグーグルが声明 | TechCrunch Japan
GoogleがHuaweiとの取引を停止したと報道!既存製品は引き続いてGoogle PlayやGmailなどの各種サービスを利用可能と公式に案内
ntelやQualcommもHuaweiとの取引を停止、Huawei製品のAndroidサポートは8月まで延長 - GIGAZINE
下記Engadgetの記事が一番わかりやすく解説してあると思う。
・Android自体はオープンソースなので使えなくなることはない。
・GMSのアップデート可否がカギ。
・既存端末をアップデートさせないのは逆にセキュリティホールになるリスクが有るので、その可能性は低いのではないか(確証はないが)
GoogleのHuawei向けサポートが停止すると何が変わるのか? 発売済み端末への影響は?(本田雅一) - Engadget 日本版
今後は親Googleと反Google(といっても中国だけだが)に分かれていくのだろうか。
Huawei社は大丈夫?
もともと中国はGoogle関係の利用を許可していないので、中国国内での影響が小さいという発表は頷ける。
完全自社OSも準備を進めていたのだろう。
P30ProにはすでにGoogleとは別のアプリストアみたいなアプリも入っていたし。
ただ、上述したARM、後述する日本企業部品などの取引停止になれば、
そもそもスマホ自体の生産ができなくなってしまうのでは?という懸念も無きにしもあらず。
まだまだ余談を許さない状況。
『Google抜き』のHUAWEIスマホはどうなる? 中国の事例から考えてみる(山谷剛史) - Engadget 日本版
ファーウェイがAndroidのサポート中止報道を受け声明を発表。「中国市場で影響を受けることはない」 | ハフポスト
日本経済に影響も?
端末が売れなくなるのは間違いないだろうが、それだけが影響ではない。
Huaweiのスマホには多くの日本製部品が使われている。
関係が深い会社としてパナソニックと京セラ、住友電気工業、村田製作所、
液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の5社を公表。
半導体を手掛けるソニーや東芝メモリも製品を供給しているとみられる。
この影響で、関連企業の株価は大きく下落してしまった。
で、手元のP30Proどうしましょ。
とりあえず、すぐに使えなくなるわけではないので延長の8月までは様子見ですかね。
まだ買って2ヶ月くらいしか経ってないのに使わないわけにもね。
カメラ気に入ってるし。やっぱ凄いですよ、このカメラ性能は。
ほんとに手持ちで月撮れちゃったし。
で、その後もしアップデートできないとかになったとしたら、どうするか。
アップデートできないからといっていきなりスマホが使えなくなる訳ではない。
もちろんGmailやフォトが使えなくなるのは不便だけども、端末自体が停止するわけでもないので。
アプリストアが使えなくても、別にどこからでもアプリを入手する手段はあると思うので、そこまで使い勝手で大きな影響は出ないんじゃないだろうかと踏んでいる。
自宅にNASもあるから写真バックアップもできるしね。
どうしてもダメになったら買い替えということになるが、
タイで売ってるスマホはSamsung、OPPO、VIVO、Huaweiという選択肢。
どれも正直欲しいと思えるものがない。
となるとiPhoneに戻すか?また9月に新しいの出るはずだし。
3眼カメラというリークだが、P30Proがすでに3眼(4眼?)だから大して目新しくないんだよなぁ。 。。
とりあえず、今後のニュースを注視していきます。